| 平成 2年 |
| 4月 |
苫小牧営業所開設 |
| 9月 |
トラベルセンター開設
（平成13年10月 旅行センターに改称、令和2年4月廃止） |
|
| 平成 3年 |
|
| 平成 8年 |
| 1月 |
北二条クラブ増築 |
| 4月 |
土木建築部を土木部と建築部に分割 |
|
| 平成11年 |
| 5月 |
伊達事務所開設 |
| 10月 |
企画委員会事務局を開設 |
| 12月 |
事業開発準備室を設置
フライアッシュ（商事部）部門を土木部へ移管 |
|
| 平成12年 |
| 3月 |
情報システム委員会事務局設置
諸経費検討委員会事務局設置 |
| 4月 |
本店・泊事業所にグループ制導入
港湾部を燃料部に名称変更（海外炭輸入代行業務受託） |
| 12月 |
服務管理システム運用開始 |
|
| 平成13年 |
| 4月 |
新人事・賃金制度導入 |
| 5月 |
広告部にAD部門新設 |
| 6月 |
組織変更
1. 総務部と経理部を統合し「管理部」に改称
2. 企画委員会事務局、事業開発準備室、情報システム委員会事務局、諸経費検討委員
会事務局を統合し「企画部」に改称 |
|
| 平成14年 |
| 2月 |
石炭灰事業プロジェクト設置
ヒーティング事業プロジェクト設置（平成18年4月 土木環境部と併合） |
| 10月 |
技術部を株式会社北海道都市建設綜合事務所へ吸収分割（同年月北電総合設計株式会社に社名変更） |
|
| 平成16年 |
| 6月 |
土木部と石炭灰事業プロジェクトを併合し「土木環境部」と改称 |
| 7月 |
北海道パワーエンジニアリングへの燃料業務の移管に伴い知内事業所を函館営業所知内事務所に改組
業務改革プロジェクト設置（平成19年3月 廃止） |
| 11月 |
業務サポート部設置（平成22年6月 廃止） |
|
| 平成17年 |
| 4月 |
北海道用地株式会社の不動産部門を吸収し分割 |
| 6月 |
シェアード推進本部設置（平成19年3月 廃止） |
| 12月 |
「湯処花ゆづき」営業開始 |
|
| 平成18年 |
| 4月 |
シェアードサービス業務開始（平成22年6月 廃止）
オートリース事業開始 |
|
| 平成19年 |
| 6月 |
特例子会社株式会社ほくでんアソシエ設立（北電興業出資比率1％） |
|
| 平成20年 |
| 4月 |
原子力関連業務を北海道パワーエンジニアリング株式会社へ業務移管
ESCO事業オール電化病院賃貸事業開始（愛育病院）
CSR推進室設置（平成23年4月 企画部と併合）
安全推進室設置（令和2年4月廃止）
現業機関サポート部設置（平成21年8月 企画部と併合） |
|
| 平成21年 |
| 4月 |
苫東厚真発電所灰処理業務を北海道パワーエンジニアリング株式会社から引き継ぎ受託開始 |
|
| 平成22年 |
|
| 平成23年 |
| 4月 |
伊達事務所を土木環境部直轄現業機関から苫東事業所の所属機関へ改組 |
|
| 平成27年 |
| 2月 |
石狩湾新港準備事業所設置（H31.4 石狩湾新港事務所と改組） |
|
| 平成29年 |
| 3月 |
沼ノ端フライアッシュ工場廃止 |
| 7月 |
不動産サポート部・不動産事業部設置（不動産管理部廃止）
土木環境部内に石炭灰事業室設置 |
|
| 平成30年 |
| 3月 |
洞爺翠湖荘廃止 |
| 4月 |
不動産事業開発プロジェクト設置 |
|
| 平成31年 |
| 3月 |
砂川事務所・奈井江事務所廃止 |
| 4月 |
石狩湾新港準備事業所を石狩湾新港事務所に改組 |
|
| 令和 2年 |
| 4月 |
管理部安全推進室、旅行センター廃止 |
| 8月 |
カイゼン活動推進プロジェクト設置 |
|
| 令和 3年 |
| 7月 |
不動産事業本部および不動産開発部設置、不動産サポート部から電力サポート部へ部名変更
北海道パワーエンジニアリング株式会社から自己株式7,600株取得 |
| 10月 |
北海道電力HD・NWと吸収分割契約
自己株式7,600株消却（北海道電力100％子会社 150,773株） |
|
| 令和 5年 |
|
| 令和 6年 |
|
| 令和 7年 |
|
